弊社は典型的なマイクロ法人で2023年設立の新しい会社です。
会社を設立する際の手続きはすべてオンラインで済ませる事ができるので、多少苦労する場面があるかも知れませんが誰でも自力で会社を設立できるはずです。
大変なのは法人口座の開設です。
これだけは書類を出せばOKというわけにはいかないので、審査に通る方法を知っていなければいけません。
タップできる目次
わたしがGMOあおぞらネット銀行を選んだ理由
メガバンクや地銀、信用金庫ではなくネット銀行を選んだ理由は法人登記をバーチャルオフィスでおこなったためです。自宅を登記するのは気が引けますしオフィスを借りる必要はないので必然的にバーチャルオフィスで登記することになりました。
問題はバーチャルオフィスだとメガバンクや地銀、信用金庫では口座開設が難しい（信用金庫の場合は不可）である点です。
そのため、わたしはネット銀行で法人口座を解説することにしました。
GMOあおぞらネット銀行はPay-easy（ペイジー）に対応している
法人を設立すると自分自身に給料（役員報酬）を支払い、翌月末までに年金事務局へ社会保険料を納付する必要があります。
毎月25日くらいになると振込用紙が送られてくるのですが、この用紙を持って銀行窓口へ振込に行くのは面倒です。そもそもネット銀行には窓口がありません。
そこでPay-easy（ペイジー）による支払いを利用します。
ただ、ネット銀行の多くがPay-easyに対応していないので注意が必要です。
そんな中、GMOあおぞらネット銀行はPay-easyに対応している数少ないネット銀行のひとつです。
会社を設立してみると分かりますが、Pay-easyが使えるか否かは非常に重要です。
GMOグループでバーチャルオフィスを提供している
ネット銀行はバーチャルオフィスで法人登記していても口座開設できる点が魅力なのですが、GMOグループは「GMOオフィスサポート」というバーチャルオフィスを提供しており、このGMOオフィスサポートを利用していると口座開設が比較的スムーズに進みます。
弊社もGMOオフィスサポートを利用しており、GMOあおぞらネット銀行で口座を開設することができました。GMOオフィスサポートは費用も安く郵便の即時転送サービスなどもあるので低価格で質の高いサービスを必要とする方におすすめできます。
GMOあおぞらネット銀行で口座開設の審査を通すコツ
銀行口座はどこも審査が厳しくなっていて、ネット銀行でも同様に審査が厳しくなっています。
法人口座を開設するには次の点を証明する必要があります。
- 登記上の会社名・所在地の記載
- 事業または取扱商品の具体的な内容（価格、購入方法、サービスの流れなど）
- 現在、実際に事業活動が行われていること
会社の所在地ならば登記関係の書類を出せばOKだと思いがちですが、それは使えません。また、バーチャルオフィスの契約書類や名刺も使えません。
たとえば他社が発行した請求書や納品書で登記上の会社名・所在地の記載のあるものならばOKです。また、その取引の入出金が確認できる口座明細があれば使えます。
登記上の会社名・所在地、事業内容、対外的に取引実績がある点を証明できればOKです。
わたしが提出した資料
わたしもGMOあおぞらネット銀行で口座開設の申込みをする際に提出資料のところで止まってしまいました。請求書も納品書も無いですし、どうやって取引実績を証明すれば良いのか悩みました。
最初は意味も無くクラウドワークスで仕事を発注して実績を作ろうかと思ったのですが、そんな面倒な事は不要です。
わたしは次の2点で審査を通しました。
- 自社の公式ホームページのURL
- ASPの振込履歴のスクリーンショット
会社のホームページがある場合はURLが審査の対象となります。会社の所在地や事業内容はホームページでOKです。
会社のホームページはWordPressなどを使って自分で作成できます。最低でも会社概要のページと事業内容について分かるページを用意しておくと良いでしょう。もちろん、会社概要のページには法人名や所在地など必要な情報を記載しておきます。
たとえば弊社の場合は次のページが会社概要のページとなります。
そして実際に運営していて入金もある（事業として取引がある）という事を証明するために、弊社が利用しているASPの振込履歴ページをスクリーンショットに撮って添付しました。
この2点を提出し翌日には審査が通ってGMOあおぞらネット銀行の法人口座を開設できました。
まとめ
マイクロ法人設立の手続き中でもっとも面倒なのが法人口座の開設だと思います。
銀行側としても不正利用されたくないものの顧客は増やしたいのは当然ですので、きちんと事業を営んでいる法人であるという点を説明できれば口座開設は問題なく進むはずです。
会社のホームページがあれば法人名と所在地、事業内容については説明できるので、あとは本当に事業と営まれているのかか（出入金があるのか）を説明できれば口座開設できます。
